例えば financial intelligence には、給与は製品原価として扱えば売上総利益を減らせる一方、R&D として扱えば売上総利益に影響しない、と書かれています:
発生額や配分の決定には、ほぼ常に仮定や見積もりが伴います。あなたの給与を例に考えてみましょう。あなたが6月に新しい製品ラインの仕事をし、その新ラインが7月に導入されたとします。この場合、配分を決める会計士は、あなたの給与のうちいくらを製品原価に対応させるべきか(あなたの時間の多くを初期製品に費やしたため)、いくらを開発費に計上すべきか(製品の当初の開発にも携わったため)を見積もらなければなりません。さらに、6月分と7月分をどのように発生計上するかも決める必要があります。こうした問いへの答え方次第で、損益計算書の見え方は大きく変わります。製品原価は売上原価に計上されます。製品原価が増えれば売上総利益は減り、売上総利益は製品の収益性を評価する重要な指標です。一方、開発費は R&D に計上され、損益計算書の営業費用の区分に含まれるため、売上総利益にはまったく影響しません。
それならなぜ投資家は財務諸表を通じて投資判断を行うのでしょうか?彼らはどのようにして、そこに含まれる水分と真の収益力を区別しているのでしょうか?
人件費を製品原価とR&Dの間でどう配分するか、この例は確かに核心を突いています。