11月10日、ブルームバーグは、米テクノロジー大手IBMが外国人従業員に対する移民保証政策を大幅に厳格化していると報じた。IBMが今週管理職向けに配布した内部文書によると、同社は傘下のIBM Consulting(コンサルティング事業部門)の大多数の職種について、就労ビザおよびグリーンカードの保証を停止することを決定した。IBMの広報担当者はその後、ブルームバーグにこの情報を確認した。IBM Consultingはグループ最大の事業部門で、世界に15万人以上の従業員を擁し、主に企業や政府顧客にITコンサルティング、ソフトウェア導入、デジタルトランスフォーメーション、技術アウトソーシングサービスを提供している。今回の調整は今後入社を申請する外国人求職者だけを対象としたものではなく、すでにIBMの米国オフィスで働く一部の外国人従業員も影響を受ける可能性があり、特にH-1Bビザで働き、まだ米国の永住権を取得していない人が該当する。
ブルームバーグが入手した内部文書によると、影響を受ける一部の従業員は二つの選択肢に直面する。米国以外のIBMのポストへの異動を受け入れるか、2026年12月31日までに退職するかである。すでに米国で長年生活し、グリーンカード申請の順番を待っているインド人や中国人の従業員にとって、これは既存の移民計画が中断を余儀なくされることを意味する可能性がある。米国の職業移民グリーンカードは通常、雇用主の支援が必要で、申請過程ではPERM労働許可証、I-140移民申請など複数の段階を経る。雇用主が保証を停止した場合、従業員が現在の申請進捗を維持できるかどうかは、案件の段階や引き継ぎを希望する新しい雇用主が見つかるかどうかによる。H-1B保持者の場合、職を失うと通常最長60日の在留資格猶予期間が発生する可能性もある。IBMは現在、具体的に何人の従業員が該当するのかを公表しておらず、グリーンカード申請中の従業員が免除を受けられるかどうか、またどのコンサルティング職が引き続きビザ保証の資格を有するかについても説明していない。
IBM側は、近年、高度技能外国人労働者のビザプログラムへの同社の依存度は継続的に低下していると説明している。理由としては、米国国内の人材供給状況の変化や、顧客のコンサルティングサービス需要の調整が挙げられる。今回の決定は、トランプ政権がH-1Bビザおよび職業移民政策をさらに厳格化している背景でも行われた。これには一部の新規H-1B申請に対する10万ドルの支払い要件の導入が含まれる。IBM Consultingは長年、多国籍人材の配置に依存して事業を展開し、インドなどの国に大規模な従業員を抱えているため、同社がもともと米国に置いていたコンサルティング職の多くを海外に移転する準備をしているのかどうかにも注目が集まっている。


インド人と中国人の従業員では影響の受け方が異なる可能性があります。中国籍の人は順番待ちの期間がより長く、いったん保証が途切れてしまうと、それまで待った時間がほぼ無駄になってしまいます。インド側も順番待ちは長いものの、多くの人がすでにI-140の承認を得ており、状況は必ずしも同じとは言えません。残念ながら、報道ではこの二つのグループを区別していませんでした。