国内にはとんでもないメーカーもあるものです。海外から個人輸入する際は気をつけてください。
今回、工信部(工業情報化部)がまた知らんぷりを続けるのか、それとも面目を挽回するために厳しく典型例を取り締まるのか、分かりませんね。
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IT之家 11月4日のニュース:Googleは最近、大規模なボットネット作戦を摘発した。関係しているのは、OEM(相手先ブランド製造)とODM(相手先ブランド設計製造)の両方の事業を手がける企業である。
Googleが公開したブログ記事によると、かつてAndroid TVパートナー認証を取得していた視壮科技(Videostrong Technology Co.)は、130万台のテレビセットトップボックスに故意にバックドアを仕込み、そのアクセス権限を犯罪グループのメンバーに販売していた。このバックドアを利用して、攻撃者は感染した端末に隠しソフトウェアをインストールし、広告詐欺や住宅用プロキシネットワークの構築、さらには端末へのリモートからのマルウェア注入によってエンドユーザーを直接攻撃することができる。
GoogleはGoogle Cloudのブログ記事で次のように述べている。「視壮科技は、犯罪グループのメンバーにバックドアのアクセス権限を販売し、感染した端末にこれらのグループのマルウェアモジュールを読み込ませることで利益を得ていた」。
IT之家は、Googleがさらに次のように指摘していることにも注目した。「我々は、これらのマルウェアが長年にわたり、複数の異なるブランドやモデルの端末に直接埋め込まれてきたことを発見した。関連する作戦は専用のインフラを備えているだけでなく、検知を回避し、協力グループを管理するために設定を継続的に更新していた。これは、内部の誰かが勝手に行った孤立した行為でも、開発過程での不注意でもないと考えている」。
これを受けて、Googleは視壮科技との提携を終了し、同社がGoogleアプリをプリインストールした端末を製造することを禁止した。
なお:
最近、GTIGは日本の警察庁やLumenなどの機関と共同で、XCPEと呼ばれる大規模なボットネットを摘発したと発表した。これは世界で130万台以上のAndroid TVセットトップボックスやIoT端末に関係しており、下流のC2ドメインを接収することで、さらに少なくとも1000万台の感染端末に対する制御を遮断した。
報告書は、このバックドアは内部犯行や開発上の不注意ではなく、OEM/ODMメーカーであるVideostrong Technology Co.(報告書で開示されたC2ドメイン http://szbboys.com、チャネル識別子SZKJ、深セン電信のIPなどはいずれも深センのあるセットトップボックスメーカーを指している)が暴利をむさぼるために、組織的に開発し、プリインストールし、長期間運用していたものだと指摘している:
検知の回避とファームウェアレベルの常駐:コードの難読化を利用し、初回起動・アクティベーション後にのみ悪意のあるコードを読み込むことでGoogleのセキュリティ審査を逃れる;バックドアは/oem/パーティションにプリインストールされ、system権限を持ち、アンインストールして再起動しても自動的に再インストールされ、さらにはローカルの権限昇格脆弱性を利用してペイロードを/system/priv-app/に書き込み、タイムスタンプを偽造する。
強制的な接収とプライバシー窃取:システム設定を改ざんしてGoogle Play Protectを強制的に無効化し、MQTTプロトコルを通じて任意のShellコマンドをリアルタイムで実行し、アプリをサイレントインストールし、キー入力を注入し、さらには隠しAPIを呼び出してリアルタイムでスクリーンショットを撮ってアップロードする。
「一石二鳥」で闇市場に販売:メーカーはバックドアの権限を10余りの闇市場グループに売りさばき、1台の端末に複数の収益化モジュールを同時に詰め込み、それを静かに住宅用プロキシ/PCDNノードやバックグラウンド広告詐欺ツールに変えてしまう。
開示された技術的詳細によると:
関係するメーカーは2024年末(以前のBadBoxボットネットへの取り締まりを回避するためとみられる)からマルウェアを再構築し始め、闇市場の流通に特化した3層アーキテクチャへと進化させた:
第1層 基盤となる持続的通信:x.cpe(またはcom.oemservice)という名前のスタブプログラムをファームウェアの/oem/パーティションにプリセットし、android.uid.system権限を持つ。AES暗号化されたHTTPリクエストで設定を取得し、IP(219.134.163.210/211)のMQTTサーバー(mqtt.szbboys[.]com)に接続してリアルタイムの長接続を維持する役割を担う。
第2層 アンチサンドボックス読み込みエンジン:メインプログラムの露出を防ぐため、IPCを通じて命令を外部ローダーcom.abc.nexusに転送し、libseccomp_guard.soを展開してシステムコールをフィルタリングし、セキュリティサンドボックスや動的解析に対抗する。2026年8月の最新の変種では、com.android.system.ntpなどのシステムアプリに偽装し、libexploit.soを通じてローカルのadbdを再起動してroot権限を取得し、/systemパーティションを読み書き可能に再マウントして自身を埋め込み、さらにプロパティを変更してインストールのタイムスタンプを偽造する。
第3層 マルチテナント型闇市場収益化モジュール:メーカーはこの130万台以上の踏み台端末を「演算能力と帯域幅の踏み台プール」として10余りの下流闇市場業者に貸し出している。感染したのはテレビセットトップボックスだけでなく、遠隔医療機器、カラオケ端末、デジタルサイネージさえも例外ではない。
報告書によると、ユーザーの帯域幅と性能を搾り取るため、メーカーは露見を防ぐ「リソースクォータ管理」まで行っている:
報告書はMQTTを通じて配信されるJSON設定ファイルの一部を公開している。メーカーは1台の端末で複数の住宅用プロキシSDK(Linkfog/点心云、AppSalt/Honeygain、GaGaNode、NetNut、Traffmonetizerなど)と広告詐欺プラグイン(HiddenView、Moyu、Spiritなど)を同時に稼働させるため、設定にシステムリソースの制限をわざわざ盛り込んでいる:
個々のプロキシモジュールのCPU使用率を70%以下、メモリを50%以下に制限し、重み付けと上限超過時のアラートを設定する。
言い換えれば、メーカーは闇市場が長期的かつ安定的に搾取を続け、しかもセットトップボックスがフリーズしてユーザーに気づかれることのないよう、ファームウェアにマルウェア向けの「QoSスケジューリングシステム」を直接書き込んでいたのである。
帯域幅を売って住宅用プロキシを運営し、バックグラウンドで静かに広告を刷るだけでなく、報告書の著者はC2データを分析する中で、運用担当者が被害者の端末に対して直接的な機微な操作を行っていたことを発見した:
セキュリティ対策のGoogle Play Protectを強制的に無効化する;
継続的にスクリーンショットを撮り、MQTTを通じてリアルタイムでサーバーに送信する;
リモートでキー入力命令を注入し、端末上のアカウント情報やシステムログを窃取し、リバースShellを開く。
現在、闇市場のサーバーは差し押さえられ、当該メーカーおよび関連会社もAndroid認証エコシステムから永久に排除されている。

この件で最も警戒すべきは、個々のメーカーの問題ではなく、認証制度がファームウェア層を本当に管理できるのかという点であり、海外で安価なボックスを購入する人は特にトラブルに遭いやすい。