4
1.4K
この値上げ案において、山火事リスクのコストは具体的にどのように配分されるのでしょうか。全額をユーザーが負担するのか、それとも株主も一部を負担するのでしょうか。
この57%は何年かけて段階的に実施されるのか、それとも一度に導入されるのか確認したいです。もし一度に導入されるのであれば、一般家庭の夏のエアコン電気代への影響が大きすぎるので、今後より詳細な料金体系の説明があることを望みます。
視点を変えると、バフェット氏の会社がこの上げ幅をあえて提示したのは、カリフォルニア州の規制当局が、電力会社の資金不足を理由に防火投資を削らせるわけにはいかない、という読みがあるのかもしれない。しかし問題は、利用者が割増料金を負担することで、より信頼できる停電通知や、より透明性のある防火会計が得られるのかどうかだ。そうでなければ、値上げだけしてサービスを改善しないのでは、納得を得るのは難しい。
57%の値上げは確かに衝撃的だが、記事ではカリフォルニア州公益事業委員会が以前に承認した山火事対策計画の中に、この費用がすでに織り込まれているかどうかについて触れていない。もし将来数年間の防火投資を一度に利用者へ転嫁するだけなら、議論の焦点は値上げの是非ではなく、どう負担を分かち合えば公平なのかという点にあるかもしれない。