移民団体、民主党に市民権取得の道筋優先を要請

150以上の移民権利団体とその同盟組織からなる連合が、民主党に対し、新議会の掌握後、連邦移民取締機関の予算を削減し、無資格移民が合法的地位と市民権を取得する道筋を開く立法を優先するよう呼びかけた。政治ニュースサイトPoliticoと『The Hill』の報道を総合すると、これらの団体は9日、民主党議員に書簡を送り、新たに獲得した上下両院の多数派議席を活用して包括的な移民改革を推進し、トランプ政権の責任を追及し、強硬な移民取締りが引き起こした混乱の責任を負わせるよう求めた。この書簡はPoliticoが最初に報じた。署名に参加した団体には、アメリカ自由人権協会(ACLU)、United We Dream、全米移民法律センター(NILC)が含まれる。彼らは議会に対し、移民税関捜査局(ICE)と国境警備隊の運営方法が改革されるまで、両機関への追加予算の拠出を停止するよう求めた。連合はまた、共和党が支持する支出法案で国土安全保障省に割り当てられた数十億ドルの資金を撤回し、米国民の生活費を下げる措置に振り向けるよう求めた。書簡は、トランプ政権が問題を解決するどころか、暴力的手段で移民コミュニティをスケープゴートや標的にし、米国社会全体を傷つけていると指摘した。移民権利団体はさらに、議会に対し、無資格移民が永住権を取得しやすくし、最終的に市民権を申請できるようにする法案を提出するよう促すとともに、それを口実に取締りを強化したり監視を拡大したりしないよう求めた。彼らは、政府が移民コミュニティに与えた傷は数世代に影響を及ぼす可能性があると警告した。この呼びかけは、民主党が中間選挙で上下両院の支配権を獲得してから1週間も経たないうちに行われた。移民の強制送還はトランプ氏の第2期の政策の重点であり続けてきたが、今回の共和党の選挙敗北の原因の一つと多くの人に見なされており、トランプ氏自身も選挙後、政府の移民取締りが強硬すぎて共和党の選挙戦の足を引っ張った可能性があると認めた。本紙報道 ヒューストンでパレードに参加した女性が、「私は投票した」のステッカーを「決して忘れない」と書かれたボードに貼っている。AP通信 The post 移民団体、民主党に市民権取得の道筋優先を要請 appeared first on 星島日報.


