米英など10カ国が黄之鋒被告の判決を非難、香港政府は事実の歪曲・中傷と反論

米英など10カ国が香港の民主活動家・黄之鋒被告が共謀・結託の罪で判決を受けたことを非難する共同声明を発表したのに対し、香港特別行政区政府はこの声明が事実を歪曲し中傷・汚名を着せていると反論した。在中国英国大使館と在中国EU代表部もそれぞれ声明を発表して反論し、関係国が香港の司法に干渉し中国の内政に干渉していると指摘した。ロイター通信によると、2020年から収監されている元香港衆志秘書長の黄之鋒被告は木曜日（11月5日）、外国勢力と結託して国家の安全を害する罪で懲役10年を追加され、2036年まで釈放されない見通しとなった。米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダ、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランドの10カ国は金曜日（11月6日）、黄之鋒被告の判決を非難する共同声明を発表した。声明は「これは国家安全法が政治的活動や政治的訴えに参加する個人を対象に用いられていることを改めて示すものだ」と指摘した。香港で深刻なデモが発生した後、中国は2020年6月に「香港国家安全法」を施行し、動乱を鎮めて香港の社会秩序を回復させることを目指した。声明はさらに「われわれは国家安全法に基づく個人へのすべての不当な訴追を直ちに終了するよう求めるとともに、中国と香港当局に対し、国際社会に対する約束を守り、英中共同声明で掲げられた香港市民の権利と自由の保障を履行するよう促す」と付け加えた。香港政府は土曜日（11月7日）の声明で、上記10カ国政府が黄之鋒被告の共謀・結託事件の判決について共同声明を発表し、意図的に事実を歪曲し中傷・汚名を着せているとして、強い不満と断固たる反対を表明した。香港政府報道官は、上記の声明が事実を顧みず、特区が法に基づき行使する司法権と独立した裁判権に公然と干渉し、悪意をもって「香港国家安全法」を誹謗していると指摘した。香港政府は関係国に対し、中国の内政である香港事務への干渉を直ちに停止するよう強く促した。報道官は、黄之鋒被告が「香港国家安全法」の下での外国または境外の勢力と結託して国家の安全を害する罪を認めていると述べた。香港の裁判所は法律の規定と司法手続きに厳格に従い、客観的な事実と十分な証拠に基づいて独立かつ公正に判決を下した。報道官は、法に基づき下された刑事判決を政治的表現や政治的参加を対象としたものと歪曲するのは、完全に意図的に耳目を惑わし是非を転倒させる政治的作為であると強調した。在中国英国大使館の報道官は金曜日の声明で、英側が一部の国とともに共同声明を発表し、香港の司法に干渉し中国の内政に干渉したと述べた。中国側はこれに断固として反対し、強く非難するとともに、これに関し英側に厳正な申し入れを行った。中国側は英側に対し、犯罪者の庇護・美化を停止し、いかなる口実によっても香港事務と中国の内政に干渉することを停止するよう促した。同日、在中国EU代表部の報道官も声明で、中国側はEUが黄之鋒被告の事件について消極的な声明を発表したことに断固として反対し、強く非難すると指摘した。中国側はEU側に対し、香港の法治を真に尊重し、香港の司法事件の審理について無責任な声明を発表することを停止し、いかなる形でも香港の司法に干渉し中国の内政に干渉することを停止するよう促した。