高市「台湾有事論」が1年を迎える 北京：日本は依然として堂々巡り、問題を回避

日本のメディアが、高市早苗首相が国会答弁で述べた「台湾有事論」が1年を迎えることについて、中国側が今もなお関連答弁の撤回を求めているのか、中国が現在および今後の両国関係についてどのような立場を取っているのかと質問したのに対し、中国外交部は「残念ながら、1年が経過しても、日本当局は依然として堂々巡りを続け、問題から回避し逃げている」と応じた。中国外交部報道官の郭嘉昆氏は金曜日（11月6日）の定例記者会見で質問に応じ、「現在、中日関係は深刻な困難に直面しており、その責任は完全に日本側にある。1年前に日本の指導者が台湾に関わる誤った論を発表し、『公然と武力による台湾問題への介入を試みる誤ったシグナルを発し、中国の国家主権に挑戦した』ことで、中日関係の政治的基盤を揺るがした」と述べた。郭嘉昆氏は「日本当局は終始、反省し誤りを正す誠意と行動を示していない」と指摘し、中日関係の問題について中国側の立場は一貫していると表明した。郭嘉昆氏は、日本側にとって現在急務なのは台湾問題で速やかに誤った言動を正すことであり、重要なのは歴史問題で正しい態度を取ることであり、根本的なのは中国に対する認識で真に客観的かつ理性的であることだと強調した。日本の高市早苗首相は昨年11月7日の国会答弁で「台湾有事論」を述べ、北京を怒らせ、両国関係を低迷に陥れ、公式はもとより民間の交流もほぼ停止状態となった。また共同通信の報道によると、日本の木原稔内閣官房長官は金曜日の記者会見で、中国側が上述の発言の撤回を求めたことに応じるかどうかを問われたが、答えを避け、「あらゆる情報を総合して判断するのは政府の一貫した立場だ」と説明するにとどめた。台湾問題について木原氏は、日本が中国の「一つの中国」の立場を十分に理解し尊重することを記した1972年の「日中共同声明」に書かれている通り、「何ら変わっていない」と強調した。台湾問題を「核心的利益」と見なす中国側は、高市氏の答弁は内政干渉に当たると考え、一貫して撤回を求めている。高市早苗氏は金曜日、官邸で取材に応じ、今後の対中外交について問われ、「中国は重要な隣国だ。国家の利益を守るための対話を進め、建設的かつ安定した関係を構築する」と述べた。今月中旬に中国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の期間中に、高市氏と中国の習近平国家主席が対話を行う見通しがあるかについて、木原氏は記者会見で「予断はしない」と述べた。