民主党が米議会両院で勝利 学者：中米の戦略的安定関係は試練に直面する可能性

米共和党は中間選挙で惨敗し、民主党が議会両院の過半数議席を獲得した。取材に応じた米国の学者は、トランプ氏の対中政策はより大きな政治的制約を受けることになり、ホワイトハウスと議会の間で台湾、テクノロジー、経済安全保障の議題をめぐる意見の相違が深まり、中米の「建設的戦略安定関係」が試練に直面する可能性があると指摘した。深圳APEC首脳会議は中米関係の行方を観察する重要な窓口となる。一方、中国の学者は、米国の有権者は生活費や物価上昇により関心を寄せており、中国は今回の選挙の核心的な議題ではなかったとみている。民主党の勝利はトランプ氏に政治的打撃を与えるものの、中米関係の基本的な方向性を実質的に変えることはない。

米中間選挙は中国の世論の関心も呼んだ。「トランプ氏、中間選挙は自分に打撃を与えていないと発言」などの話題は水曜日（11月4日）、一時微博の検索ランキング上位に入った。上海総合指数も同日2.2％上昇し、7カ月ぶりの最大の1日上昇率を記録した。ロイター通信の報道分析によると、中国政府の支援策が市場を押し上げたことに加え、民主党勝利のニュースも中国の投資家が押し目買いに動く触媒となった。

中国外務省の毛寧報道官は水曜日の定例記者会見で、選挙が中米関係に与える影響について直接コメントせず、中国側は米国側と両国首脳の重要な共通認識を実行に移し、意思疎通を強化し、相違を適切に処理し、協力を拡大し、中米の建設的戦略安定関係を構築したいとの意向を強調したのみだった。

米クインシー研究所の上級研究員、デニス・サイモン氏は『聯合早報』に対し、民主党が議会を掌握しても「中米の建設的戦略安定関係が必ず終わるわけではない」が、この目標は「より達成・維持しにくくなる」と分析した。トランプ氏は対中外交の柔軟性を保ちたい考えだが、議会は制度上の制約を強め、米国が中国に過度な譲歩をすることを防ぐ可能性がある。トランプ氏には習近平氏と交渉する余地があるかもしれないが、ワシントンがすべての合意を履行することを保証できるとは限らない。

サイモン氏は、意見の相違は特に対台湾武器売却とテクノロジー政策で顕著だとみる。トランプ氏は今年5月に習近平氏と会談した後、総額約140億ドル（179億シンガポールドル）の対台湾武器売却案を一時停止した。民主党は議会審査の強化、行政府への遅延理由の説明要求、立法の推進などを通じ、トランプ氏が武器売却を先延ばしにする政治的コストを高める可能性がある。ただし、武器売却の開始と承認は依然として主に行政府が握っており、議会には通知を受け、武器売却を審査し、立法する権利がある。

テクノロジー面では、民主党は半導体の輸出許可を厳格化し、先端AIチップや計算機器の審査を強化し、機微技術の移転や中国による米国の戦略産業への投資を制限する可能性がある。ただし、民主党内部でも意見は一致しておらず、一部の議員は米国企業の経済的コストや中国との過度なデカップリングの結果にも関心を寄せている。

APEC非公式首脳会議は11月18日から19日にかけて中国・深圳で開催される。サイモン氏は、トランプ氏が中国による米国産農産物・エネルギーの調達拡大、米国企業の中国市場アクセスの拡大、重要鉱物やサプライチェーンの安定での成果を求める可能性があるが、米国が関税やテクノロジー制限で対等な約束をしなければ、北京は大きな譲歩をする意向はないとみる。

清華大学戦略与安全研究センターの孫成昊副研究員は、APEC期間中に開催される可能性のある中米首脳会談は、中米の建設的戦略安定が米国の国内政治の変化に耐えられるかを試す「重要な節目」になると評価する。トランプ氏は米国の対中輸出拡大、貿易の不確実性の低下、重要鉱物の供給安定を目指す可能性があるが、それが対中姿勢の軟化を必ずしも意味するわけではない。

孫成昊氏は、鍵となるのは首脳の共通認識を実行に移せるかどうかであり、会談当日に雰囲気を改善するだけではないと強調する。双方が減税、貿易投資メカニズム、AI対話を継続できるかも注目に値する。

同氏は、生活費の圧力がトランプ氏の更なる関税引き上げを制限する可能性がある一方、先端チップの輸出制限はむしろ両党の支持を得やすいと考える。トランプ氏はまた、米国の新議会が来年1月3日に開会する前に、今年末までに経済貿易の取り決めを進める可能性もあり、両国首脳会談後に武器売却を発表したり対中制限を強化したりして、米国内で「対中譲歩」と批判する声に応える可能性もある。

南京大学中国南海研究協同創新センター執行主任の朱鋒氏と、シンガポール南洋理工大学公共政策・グローバル事務准教授の駱明輝氏はいずれも、民主党が議会両院の過半数議席を獲得しても中米関係の方向性は根本的に変わらないとの見方を示す。

朱鋒氏は、中米の建設的戦略安定関係は双方の利益に合致し、民主党もそれを理解していると述べた。トランプ氏の取引型外交のスタイルは変わらず、中国ももともとトランプ氏に過度な期待を抱いていなかった。北京にとって「最も重要なのは自らの発展戦略を堅持し、大国競争の悪循環に陥ることを避けることだ」。

駱明輝氏は、米両党の対中戦略には相当程度の共通認識があり、トランプ氏が今後2年間「レームダック」になっても米国の対中政策に重大な変化は起きないと指摘する。中国は引き続き首脳外交を重視しつつ、次期米大統領選挙やより長期的な中米関係にも目を向ける。同氏は、トランプ氏と習近平氏がAPEC期間中に会談すれば、それは中米の建設的戦略安定関係の試練ではなく継続を示すものになるとの見方を示した。