王毅、中国とメコン川流域諸国の法執行・安全保障協力の強化を呼びかけ

中国の王毅外相は、中国と瀾滄江・メコン川協力に参加する東南アジア諸国は、法執行・安全保障分野における統合的な協力を強化すべきだと述べた。ロイター通信の報道によると、王毅氏は水曜日（11月4日）に北京で行われた共同記者会見でこのように述べた。タイのシーサック・プアンケットケオ外相は記者会見で、会議ではスマート農業、デジタル貿易、人工知能（AI）、教育、医療・保健、持続可能な観光などの分野での協力を通じて、イノベーション回廊の建設を推進することも議論されたと述べた。前日に行われたアジア太平洋経済協力（APEC）第37回外相・貿易相合同会議で、王毅氏は各メンバーに対し、団結と協力を深め、多角的貿易体制を維持し、アジア太平洋共同体の構築を推進するよう呼びかけた。この会議はビデオ形式で北京で開催され、王毅氏と中国の王文濤商務相が共同で議長を務めた。王毅氏は、国際情勢が目まぐるしく変化する中でも、アジア太平洋地域は常に安定の基盤であり、成長のエンジンであり、協力の高地であると述べた。「現在、経済のグローバル化が逆風に直面しており、アジア太平洋協力がどこに向かうのかは、私たちが必ず答えなければならない時代の問いである」と述べた。同氏は、各メンバーは相互尊重を堅持し、団結と協力を深め、実際の行動でアジア太平洋共同体の理念を実践すべきであり、世界貿易機関（WTO）を中核とする多角的貿易体制を維持し、地域貿易取り決めの主導的役割を発揮し、開放型のアジア太平洋経済を構築すべきだと提案した。王毅氏はまた、アジア太平洋のデジタル・インテリジェント化への転換を加速し、新たな協力の成長点を育成し、協力の道筋を拡大して持続可能な発展を実現すること、普遍的で包摂的な姿勢を堅持し、グリーン・低炭素を提唱し、エネルギーと食料の安全保障を維持することを呼びかけた。王毅氏は、まもなく開催されるAPEC非公式首脳会議はアジア太平洋の未来に関わる重要な会議であると指摘した。中国は各方と心を合わせて努力し、APEC「中国年」の締めくくり段階の活動をしっかりと行い、首脳会議が実り多い成果を達成するために貢献する用意があると述べた。中国は今年のAPEC会議の議長国であり、非公式首脳会議は11月18日から19日に深圳で開催される。