主要自動車メーカー、中国車の恒久的な禁止を法制化するよう米議会に働きかけ

ゼネラルモーターズ（GM）、トヨタ、フォルクスワーゲンなど主要自動車メーカーを代表する米国自動車イノベーション連合は、中間選挙後に来週再開される米国議会に対し、中国車を恒久的に禁止する法案を速やかに可決するよう促した。ロイター通信によると、連合の責任者ジョン・ボゼラ氏は月曜日（11月2日）、「われわれは米国市場を守り、中国からの輸入車が大量に流入するのを防がなければならない。これらの車には監視リスクがあり、米国の地域社会に大規模な長期投資を行っている既存メーカーを不利な立場に置くことになる」と述べた。米上院商業委員会は今年7月、中国系自動車メーカーの米国市場参入をさらに制限する法案を可決した。法案は、中国の事業体が15％を超える株式を保有する企業が米国で自動車を販売することを禁じる内容だ。下院版も現在、100人以上の議員の賛同を得ている。法案は幅広い支持を得ているものの、上院の提案議員は9月、11月まで法案の迅速な可決に向けた動きを先送りすることで合意した。自動車メーカーと議会スタッフは、法案が年内に上下両院を通過することを期待している。ただ、一部の議会スタッフや自動車業界のロビイストは、民主党が議会の支配権を握れば、今会期が12月に終了する前に法案が可決されるのは間に合わない可能性があると懸念している。ボゼラ氏は、中国車が欧州市場で急速に拡大している例を挙げ、今年最初の8か月間にEUは中国から110万台超の自動車を輸入し、すでに昨年通年の総量を超えたと指摘した。同氏は「明白な国家安全保障リスクと、中国の一貫した不公正な行為に鑑み、議会はわが国の国防と先端製造業の基盤を守り、中国の自動車メーカーが欧州で成功した手法を米国で再現するのを阻止すべきだ」と述べた。バイデン政権が2025年初めに打ち出した規則は、運転者の機微なデータが中国に送信される可能性があるとして、事実上、中国系自動車メーカーによる米国での乗用車の販売や生産を禁止している。米国は中国製電気自動車に100％を超える関税も課している。ただ、米国のトランプ大統領は9月にフォックスニュースのインタビューで、中国の自動車会社が米国で自動車を生産することは受け入れられると述べ、この発言が自動車メーカーの懸念を招いた。中国外務省はこれまでに米国に対し「市場経済の法則と公正な競争の原則を尊重する」よう促し、中国企業を対象とした従来の提案を「理不尽な弾圧」と批判している。