世論調査：韓国人の7割超が韓中関係の維持または深化を支持

中国駐韓国大使館が委託した世論調査によると、韓国の回答者の7割超が韓中関係を現状維持またはより緊密にすべきと考えており、両国間の経済貿易・科学技術協力の推進を支持する割合もいずれも7割を超えた。韓国聯合ニュースの報道によると、世論調査機関のギャラップ・コリア（Gallup Korea）は10月1日から7日にかけて、韓国人1000人を対象に対中認識調査を実施した。回答者は年齢、性別、地域、政治的志向の異なる層に及ぶ。調査の信頼水準は95%、標本誤差はプラスマイナス3.1ポイント。韓中関係への期待については、38.3%が現状維持を、35.5%がより緊密な関係を望み、両者を合わせると73.8%に達した。協力面では、80.8%が韓中の経済貿易協力を、72.4%が科学技術協力を支持し、さらに46.1%が中国への旅行を検討していると答えた。対中・対米関係の扱いについては、42.7%がどちらか一方に与せず個別の問題に慎重に対応すべきとし、31.6%が対中・対米協力を均衡に発展させるべきだと主張した。調査ではまた、回答者が対中認識を形成する主な経路はニュースメディアで48.4%、次いでソーシャルメディアが21.4%だった。対中肯定的な認識の形成を妨げる要因としては、「中国に関するネガティブな世論」を挙げた回答者が最も多く23.3%、次いで「政治体制の違い」が21.6%、「韓中間の具体的な争点」が21.1%だった。対中好感度を高めるための優先事項としては、27.7%が両国が意見の相違を適切に解決することを期待し、23.4%が偽情報の削減を、20.1%が実務協力の成果拡大を望んだ。中国駐韓国大使館は、調査結果は韓中関係改善の背景における世論の前向きな変化を反映しており、各分野の実務協力の深化に自信を加えるものだとしている。また、対中認識の偏りを解消し両国民の相互理解を深めるにはなお共同努力が必要だと指摘し、双方が交流を拡大し相互信頼を深め、両国関係の発展の成果をより多く国民に還元し、民心の相通を中韓関係が新たな段階に進む堅固な基盤とするよう呼びかけた。