香港住宅局長何永賢氏、宏福苑火災の政治的責任を取るため辞任

宏福苑火災の発生から約1年後、香港政府は初めて事故について謝罪し、住宅局長の何永賢氏が政治的責任を取るため辞任すると発表した。取材に応じた学者は、この措置が政府の政治的説明責任の精神を示すものだと評価する一方、香港市民はさらに関連する政府関係者が責任を問われるかどうか注目している。宏福苑では昨年11月26日に5級火災が発生し、168人が死亡、香港で近年最も深刻な火災事故の一つとなった。李家超行政長官はその後、独立委員会を設置し、事故の原因や関連する責任を調査し、同様の事故の再発防止策を提言させた。委員会はすでに10月22日に報告書を提出した。李家超氏は木曜日（10月29日）、複数の主要官員を率いて記者会見を開き、報告書の主要内容と政府のフォローアップ措置を公表した。会見の冒頭で同氏は、行政長官および特別行政区政府の長として、この出来事に深く心を痛めており、政府を代表して被災者と広く市民に謝罪すると述べた。その後、7人の官員とともに立ち、報道陣のカメラの前で深く一礼した。李家超氏は、宏福苑火災は住宅局長個人の過失には関わらないものの、宏福苑が住宅局傘下の独立審査組が建物監督を執行する物件であることを考慮すれば、局長は政治的責任を負うべきだと指摘した。住宅局長の何永賢氏は水曜日（10月28日）に辞表を提出し、政治的責任を取る意向を示した。李家超氏は辞任を受理し、財政司副司長の黄偉綸氏に住宅局長職を兼任させることを任命した。香港住宅局長の何永賢氏は水曜日（10月28日）、李家超行政長官に辞任を申し出て、宏福苑火災の政治的責任を取る意向を示した。写真は何永賢氏が1月21日に香港立法会で演説する様子。（中通社提供写真）住宅局長は香港では政治任命の職位であり、政治的な序列は行政長官、3人の司長（政務司司長、財政司司長、律政司司長）および副司長の下に位置し、他の各決策局長と同格で、特別行政区政府の主要官員であり、シンガポール政府の大臣に相当する。李家超氏は、政治的説明責任に加え、今後は関連する公務員の行政的責任も追及すると述べた。同氏は独立委員会の報告書を引用し、住宅局傘下の独立審査組、屋宇署、消防処、労働処が、宏福苑の大規模修繕工事に伴う火災リスクの監督において、それぞれ程度の差こそあれ不備や欠陥が存在すると指摘した。当局は、各級職員の職責の調査・明確化、適切な監督責任を果たしたかどうか、関連する過失を誰が負うべきかなどの問題を調査することを決定し、3か月以内の完了を目標としている。独立委員会の報告書は、香港の建物修繕制度に多くの問題があることを明らかにし、120項目の提言を行った。李家超氏は、建物の大規模修繕は巨額の資金が絡むため、犯罪組織の介入の標的になりやすいと述べ、香港政府は制度面と法律面から監督を強化するとした。重点改革の一つは、建物修繕工事の談合行為を刑事罰の対象とすることである。当局は抑止力のある刑事罰則を設けることを提案し、違法者は最高で禁錮10年および罰金1000万香港ドル（163万シンガポールドル）を科され得るとした。香港政府はまた、「建物修繕支援・サービス局」の設立を計画し、大規模修繕工事の支援・監督制度を改善する。さらに、住宅局は11月に「公営住宅建物管理組」を設立し、既存の独立審査組に代えることで、公営住宅工事の監督体制を再編し、制度上の抜け穴を塞ぐ。局長が1人だけ辞任した理由や、行政長官も責任を負うべきかとの質問に対し、李家超氏は多方面の考慮を総合したと繰り返し述べた。同氏は「自己点検の過程で、政府は大量の改革を推進する必要があり、今後も多くの業務を実行に移さなければならないことを考慮した。政府の第一責任者として、最も重要な責任の一つは、政府を率いて問題に直視し、問題を解決し、今後の大量の業務を実行することだ」と語った。中国国務院港澳事務弁公室は評論文章を発表し、香港政府が宏福苑火災の報告書、説明責任の事項、改革措置を公表したことは、責任ある対応を十分に示すものであり、香港が「治から興へ」の実現を加速させるのに有利だと指摘した。香港中文大学政務与政策科学学院の講師、孔永楽氏は『聯合早報』の取材に対し、何永賢氏の辞任は政治的説明責任の精神を示すものだと述べた。行政的説明責任の面では、香港政府は部門首長責任制の下での二段階調査メカニズムを開始し、公務員叙用委員会に付託しており、3か月以内に完了する見込みで、香港市民はさらに関連する関係者が責任を問われるかどうか注目していると考えられる。同氏は、宏福苑火災は香港政府システムの構造的問題を露呈したと考える。「政府は調査報告書の公表前に複数の改善措置を打ち出したが、鍵はなお、違反した関係者が相応の重い罰を受けるかどうかにある。行政管理の観点から言えば、制度規範の設計がいかに厳密で完璧であっても、抑止力のある処罰事例があってこそ、体系に真の警告効果が生まれる。この点はなお時間をかけて検証する必要がある」と述べた。